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NHKによる「更年期と仕事に関する調査2021」によると、更年期症状を経験した40~59歳有業男女5334人(うち男性1038人・女性4296人)のうち更年期に何らかの支援が必要だと感じている人の割合は、男女ともに80%以上に上るそうです。具体的には
・更年期症状で休んだ際の収入保証
・更年期症状で休んでも不利益な取扱いを受けない支援
・更年期症状のときに使える休暇制度の新設・拡充
・更年期症状の治療にあたっての経済的支援 などです。
労働者の求めている内容から考えると、会社による支援体制や、職場環境の整備など、まだまだ追い付いていない状態がうかがえます。上記の調査によると、更年期の症状が原因で雇用劣化(降格・昇進辞退・非正規化・仕事を辞めた)が起きたと認めた人の割合は、男性(20.5%)女性(15.3%)となっており、更年期症状の仕事に及ぼす影響の大きさを示しているように思われますが、これは事業主にとっても大きなデメリットです。
従業員に対して何らかの支援を考えたときに、新たな休暇制度を設けたり、収入保証は難しい場合、「積立有給休暇制度」を導入してみてはいかがでしょうか。通常2年で消滅する年次有給休暇の未取得分を積み立てていき、必要な時に取得できるようにするためのものです。導入するにあたり、積み立て日数の上限や取得事由の制限など、制度設計が必要ですし、一括取得による周囲の負担や、管理の問題等デメリットな面もありますが、本当に具合の悪いときに「休むことができる」と思えるだけで、従業員の方も随分と気持ちが楽になれるのではないでしょうか。
休みやすい環境の整備をしてみてはいかがでしょうか。
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「法律はややこしくて出来れば見たくもない。」
皆様そうだと思います。
しかし、会社を経営していくうえで避けて通れないことも事実。
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