就業規則の作成・変更

就業規則？有ったような無かったような…。

有ったとしても１０年以上前に労基署に提出してほったらかし。

そんな会社も多いのではないでしょうか？

「うちは法律に則ってやってるから大丈夫！」本当に大丈夫でしょうか？

ご存知ですか？

労働者は「労働基準法」その他の法律で手厚く保護されています。誤解を恐れずに申し上げれば、労働法令は経営者の皆様を守るものではそもそも無いのです。

では、企業を守るために何が必要なのか？

企業を労務トラブルから守る唯一のもの。それこそが就業規則なのです。

２０２１年４月からは同一労働同一賃金が中小企業にも適用されています。それに加えてパワハラ規程の義務化、育児介護休業法改正、民法大改正などなど、ここ１０年間で企業を取り巻く環境は全く変わってしまいました。

これからも政府は「労働者保護」さらに言えば「非正規労働者の保護」という方向に大きく舵を切ろうとしています。

事実、このところハラスメント、残業代未払い請求や解雇無効の裁判は急増しています。そしてひとたび訴訟を起こされれば高額な損害賠償や弁護士費用、それに加え付加金、企業名の公表など大きなリスクを負うことにもなりかねません。

トラブルが起こる前に、会社を守る鎧兜を新しくされてみませんか？

いかがでしょうか。

「手数料が高額だ」と思われた方も居られるかもしれません。

しかし、ひとたび労務トラブルが起こってしまえば、これよりはるかに高い金額が請求されてしまいます。

その時になって慌てても、「就業規則は過去にさかのぼって適用されることはない」のです。

もし、この先長く企業運営をお考えならぜひこの機会に就業規則の改定をお考え下さい。